米求人752万人でも採用540万人　日本の円・仕事に何が響く？

ひとことで

米求人は増えましたが採用は横ばい圏。雇用の底堅さはドル高と輸出需要の両方を通じて日本に響きます。

情報の確かさ：二重確認済み

結論

米国の9月末の求人は752万3,000件で、8月の719万件から33万3,000件増えました。一方、9月中の採用は540万2,000人で13万1,000人増にとどまり、米労働省はともに統計上「大きな変化なし」と判断しました。解雇が低水準で自己都合退職が増えたため、雇用は崩れていません。日本では米国向け需要の支えになる半面、米金利が下がりにくければ円安圧力が残ります。

何が起きた？

米労働統計局が11月3日午前10時（米東部時間、日本時間4日午前0時）に発表したJOLTSによると、求人率は8月の4.3％から9月は4.5％へ上昇。求人は前年同月の716万9,000件も上回りました。

求人は月末時点の「募集中の席」で、実際の採用人数とは違います。自己都合退職は前月比32万1,000人増の336万5,000人、解雇・免職は12万7,000人減の164万1,000人でした。8月値は追加回答などで修正されており、最新月も今後改定されます。

なぜ今？

求人は州・地方政府（教育を除く）で10万4,000件、製造業で5万4,000件、建設業で3万6,000件増えました。企業が人を大量に増やす段階ではないものの、需要に備えて人材を確保したい姿勢は残っています。

第三者の見方

Reutersが取材したOxford Economicsのエコノミストは、雇用市場は全体として堅調だが、失業者には厳しい部分があると説明しました。Nationwideのエコノミストは、求人が失業者を再び上回り、2027年に向け賃金へ上昇圧力がかかる可能性を指摘しています。雇用が急拡大したとの評価ではありません。

生活・仕事への影響

米雇用が持ちこたえれば、日本の機械、部品、サービス企業には米国需要の下支えになります。一方、米連邦準備制度理事会の利下げが遠のけば、日米金利差を通じて円安が続き、輸入食品や燃料の負担が残る可能性があります。

この統計は人数なので円換算はありません。日本への影響は、米国の受注額とドル円相場を別々に確認します。米求人が増えたから日本の賃金や採用が直ちに増えるわけでもありません。

過去の似た局面

解雇・免職は2025年3月以来の低さ、自己都合退職は同月以来の高さでした。解雇が少なく、働く人が自分から動く組み合わせは雇用の底堅さを示します。ただし採用率は3.4％で、転職が誰にでも容易な局面とは言えません。

筆者の見方

基本は、米雇用が急減せず金利も下がりにくい状態です。改善シナリオは採用が広がり、日本企業の米国向け受注が増えること。注意シナリオは求人だけが残って採用が伸びず、需要も後から弱ることです。11月6日の10月雇用統計で、就業者数・失業率・賃金を確認します。

今日できること

  1. 米国向け取引がある企業は、顧客の採用数と受注を確認する。
  2. 家計は輸入品の価格と為替手数料を比べる。
  3. 転職を考える人は、求人票の数より実際の選考速度と採用実績を見る。

人に話すなら一言

米国は求人が増えても採用は急増しておらず、「人手不足の再燃」より「解雇しない企業が多い」と読む数字です。

明日以降に見るポイント3つ

  1. 10月の米雇用統計で就業者数と失業率が底堅いか。
  2. 平均時給が強まり、米金利の見通しが変わるか。
  3. ドル円と日本企業の米国向け受注が同じ方向に動くか。

用語解説

参照資料

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