米消費0.9％増、所得0.2％増　日本企業と家計は何を見る？

ひとことで

米消費は前月比0.9％増でも所得は0.2％増。日本企業は受注、家計は円相場を確認。

情報の確かさ：二重確認済み

結論

米商務省が9月30日に発表した8月の個人消費支出は、前月比0.9％増でした。一方、個人所得は同0.2％増です。消費の持続性は慎重に見ましょう。

何が起きた？

物価の影響を除く実質消費は前月比0.6％増。7月の同0.1％増から加速しました。可処分所得は名目で同0.3％増、実質では横ばいです。貯蓄率は7月の4.6％から4.1％へ低下し、2022年11月以来の低水準でした。

PCE物価指数は前月比0.3％、前年同月比3.4％上昇。食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.2％、前年同月比3.0％上昇しました。

なぜ今？

FRBは9月16日、政策金利を0.25ポイント引き上げ、年3.75～4.00％としました。今回の物価はReuters予想の前月比0.4％を下回りましたが、消費は強いままです。次の利上げを急がない材料と、警戒する材料が同時に出ました。

第三者の見方

Reutersは、予想より穏やかな物価で10月の利上げを急ぐ必要性は下がったと報道。一方、所得と貯蓄率から消費の持続性には注意が必要との見方も紹介しました。

生活・仕事への影響

すぐに日本の食品価格、預金金利、住宅ローンが変わる話ではありません。米国向け企業は、顧客別の受注を確認しましょう。

円相場は米金利観測でも動きます。ドル建て支払いが月10万ドルなら、為替が1ドル当たり1円動くと円換算額は10万円変わります。ただし方向は現時点では判断できません。

過去の似た局面

7月のPCE物価は前月比0.1％、前年同月比3.4％へ下方修正されました。今回は2021年まで遡る年次改定を含み、以前公表された7月の3.7％とは違います。古い見出しと単純比較できません。

筆者の見方

第一は、米消費が日本企業の輸出を支える可能性です。ただし貯蓄率低下が続けば勢いは弱まり得ます。第二は、予想より穏やかな物価でFRBが様子を見る可能性です。第三は、前年比3.4％の物価高が残り、再び利上げする可能性です。中心は現時点では判断できません。

今日できること

  1. 米国向け企業は顧客・商品別の受注と在庫を確認する。
  2. 輸入企業は為替が上下5円動いた場合の支払額を試算する。
  3. 家計は海外通販、旅行、外貨建てサービスの円換算額を確認する。

人に話すなら一言

米国は所得以上に消費が伸びており、強い景気と貯蓄減少を一緒に見るニュースです。

明日以降に見るポイント3つ

  1. 米雇用統計：所得と消費を支える雇用が続くかを見るため。
  2. 円相場：米金利見通しが日本の輸入費へ届くため。
  3. 日本企業の米国受注：強い消費が売上へつながるか確かめるため。

用語解説

参照資料

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