最低賃金1177円、10月から順次　自分の時給はどう確認する？

ひとことで

最低賃金は全国平均1177円へ。住まいではなく職場の都道府県と発効日を確認する。

情報の確かさ：二重確認済み

結論

10月1日から地域別最低賃金が順次上がります。全国加重平均は時給1177円で、前年度の1121円から56円、5.0％上昇します。ただし全員が同じ日に1177円になる制度ではありません。まず職場の所在地と発効日を確認しましょう。

何が起きた？

47都道府県の引き上げ幅は54～65円。新しい最低賃金は1085～1280円で、10月1日から12月2日まで順次発効します。

東京は10月1日に1226円から1280円へ54円、4.4％上昇。埼玉は1196円、千葉は1195円へ、ともに同日55円上がります。派遣社員は派遣会社の所在地ではなく、派遣先の事業場に適用される最低賃金を使います。

なぜ今？

発効が最も早い15都道県まで3日だからです。雇用形態を問わず、月給制を含む原則すべての労働者が対象です。

月給制は「最低賃金の対象となる月給÷1カ月平均の所定労働時間」で確認します。残業代、賞与、通勤手当、家族手当、精皆勤手当などは計算から除きます。総支給額だけでは判断できません。

第三者の見方

FNNは、56円の引き上げは前年の66円を下回るものの、1978年度以降で2番目の大きさだと報じました。最高額に対する最低額の比率は84.8％で、地域差は12年連続で縮小しました。

生活・仕事への影響

東京で時給が最低賃金と同じ人が月80時間働く場合、改定前より額面で月4320円増えます。税・社会保険や勤務時間の変化は別です。

東京で該当者10人を月80時間ずつ雇う企業は、基本賃金が単純計算で月4万3200円増えます。残業割増や社会保険を含む実際の負担は別です。

過去の似た局面

前年度は全国平均が66円、6.3％上がり過去最大でした。今年度は56円、5.0％で、金額では過去2番目です。同じ影響になるとは限りません。

筆者の見方

第一は、最低賃金付近の額面賃金が上がる可能性です。ただし勤務時間は別です。第二は、その少し上の賃金も見直す可能性。第三は、企業が価格、シフト、省力化で吸収する可能性です。どれが中心かは現時点では判断できません。

今日できること

  1. 厚労省の一覧で、働く事業場の都道府県、金額、発効日を確認する。
  2. 月給者は除外手当を外し、1カ月平均所定労働時間で割る。
  3. 事業者は対象者、派遣先、発効日を一覧にし、10月以降の給与設定を点検する。

人に話すなら一言

最低賃金1177円は全国一律の時給ではなく、職場ごとの下限を確かめるニュースです。

明日以降に見るポイント3つ

  1. 各都道府県の発効日：同じ10月でも開始日が違うため。
  2. 給与明細と雇用契約：月給や手当を時給換算して確認するため。
  3. 求人時給と勤務時間：引き上げが実際の収入と雇用へどう届くかを見るため。

用語解説

参照資料

一次情報

補助報道