米物価3.4％、実質時給0.3％減　日本の米国向け仕事はどう見る？

ひとことで

米消費者物価は前年同月比3.4％上昇、実質時給は0.3％減。日本企業は米国向け実受注を確認。

情報の確かさ：二重確認済み

結論

米労働統計局が9月11日に発表した8月の消費者物価は、前年同月比3.4％上昇。一方、実質時給は同0.3％減りました。日本の物価が同じだけ上がる数字ではありません。

何が起きた？

消費者物価指数（CPI）は前月比0.4％上昇。7月の0.1％上昇から加速しました。前年同月比は3.4％上昇で7月と同じです。

食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.3％上昇し、Reutersがまとめた市場予想の0.2％を上回りました。前年同月比は2.4％上昇で、7月の2.5％から鈍化しています。

ガソリンは前月比3.9％上昇し、全体の月間上昇の3分の1超を占めました。エネルギーは2.1％上昇、食品は0.1％上昇、家庭向け食品は横ばいです。名目時給は前年同月比3.1％増でしたが、物価上昇を除く実質時給は0.3％減でした。

なぜ今？

前日の生産者物価は企業の販売価格、今回のCPIは家計が払う価格です。卸売段階の値上がりが生活費へ届くかを見る材料です。

第三者の見方

Reutersは、発表後に金利市場が次回会合で0.25ポイント利上げする確率を約85％と織り込んだと報道。ただし米連邦準備制度理事会の決定ではありません。

生活・仕事への影響

日本の給料、預金金利、住宅ローンはすぐ変わりません。米国では航空運賃が前月比2.7％、宿泊料が2.4％上昇しました。出張や旅行は指数ではなく、予約時の実額と円換算額を確認しましょう。

米国向け月商1000万円の会社で販売数量が仮に3％減れば、為替を除く売上減は30万円です。実際の受注で確かめましょう。

過去の似た局面

7月から8月に、総合CPIの前年同月比は3.4％で横ばいでした。一方、前月比は0.1％から0.4％へ加速し、コアの前年同月比は2.5％から2.4％へ鈍化。方向が混在しており、物価再加速が定着したとは判断できません。

筆者の見方

第一は、燃料・交通費が家計の自由に使えるお金を圧迫する可能性です。ただし価格が下がれば影響も弱まります。第二は、コア物価の前年比鈍化が続く可能性ですが、1カ月では不十分です。第三は、米金利観測がドル円を動かす可能性。政策決定と為替の方向は現時点では判断できません。

今日できること

  1. 企業は米国売上を数量、ドル単価、為替に分ける。
  2. 出張予定者は航空券、宿泊費、カード手数料を円で比較する。
  3. 家計は海外統計だけで売買せず、外貨払いと返済予定を確認する。

人に話すなら一言

米国では物価が時給を少し上回り、日本は金利予想より米国向け実受注を見る話です。

明日以降に見るポイント3つ

  1. 米国の個人消費支出物価：米金融政策が重視する物価指標だからです。
  2. ガソリンと航空運賃：今回の押し上げが一時的かを見るため。
  3. ドル円と米国向け受注：物価と金利の変化が日本企業へ届いたか確かめるため。

用語解説

参照資料

一次情報

補助報道