米失業率上昇の予想確率44.4％、日本の米国向け仕事は？

ひとことで

米国で失業率上昇の予想確率は44.4％。日本企業は米国向けの実受注と入金を確認。

情報の確かさ：二重確認済み

結論

ニューヨーク連銀が9月8日に発表した8月調査で、米失業率が1年後に上がると考える平均確率は44.4％。前月比1.6ポイント上がり、2020年4月以来の高さでした。ただし失業率が44.4％になるという意味ではありません。

何が起きた？

調査は8月3～31日に約1300世帯を対象に実施。失職した場合に3カ月以内で新しい仕事を見つけられる平均確率は45.4％で、前月比0.8ポイント低下しました。一方、今後1年で失職する平均確率は13.8％。同0.4ポイント下がり、結果は一方向ではありません。

家計面では、今後3カ月に最低返済額を払えない平均確率が13.2％で1.2ポイント上昇。1年先の支出増加率予想は5.2％で0.3ポイント上がり、所得増加率予想の3.0％を2.2ポイント上回りました。

なぜ今？

米労働統計局の実績では、8月の雇用者数は前月比16万2000人増、失業率は4.1％で前月と同じでした。足元の雇用は崩れていないのに、家計は先行きを慎重に見ています。米国の消費が日本の自動車、機械、旅行、ネットサービスへ届くかを考える新材料です。

第三者の見方

Reutersは、年齢・所得・学歴を問わず失業率上昇への懸念が強まり、現在と1年後の家計状況、信用へのアクセスも悪化したと報道。一方、1年先の物価上昇率予想は3.6％で前月と同じでした。

生活・仕事への影響

日本の給料、預金金利、住宅ローンはすぐ変わりません。米国で支出が慎重になれば、日本企業の輸出や現地売上が鈍る可能性があります。ただしこれは予想調査で、実際の消費減ではありません。

会社は米国売上1000万円が5％減る場合、50万円減ると試算できます。為替の影響を混ぜず、受注数量、単価、解約、回収日数を分けましょう。

過去の似た局面

44.4％は、新型コロナで雇用が急変した2020年4月以来の高さです。ただし当時と現在では失業率や政策、感染状況が違い、同じ展開になるとは限りません。

筆者の見方

第一は、雇用実績が持ちこたえ、消費も大きく崩れない可能性です。第二は、仕事探しへの不安から大きな買い物が先送りされる可能性。第三は、物価高と返済不安が重なり消費が弱まる可能性です。実際の小売・延滞統計まで判断できません。

今日できること

  1. 企業は米国向け売上を受注数量、単価、解約率、入金日数に分ける。
  2. 米国取引先の支払遅延と値引き要請を前年同月と比べる。
  3. 家計は海外景気だけで売買せず、自分の収入と返済予定を確認する。

人に話すなら一言

米国の雇用は足元で増えても家計の先行き不安は強く、日本は実際の受注と入金を見る話です。

明日以降に見るポイント3つ

  1. 米国の消費者物価：支出と金利の先行きを左右するため。
  2. 小売売上高：不安が実際の買い控えへ移ったかを見るため。
  3. 延滞率：返済不安が現実の支払遅れになったか確かめるため。

用語解説

参照資料

一次情報

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