朝刊　2026年9月3日（木）

米民間雇用は3.8万人増へ減速、日本の仕事・米国向け販売で何を見る？

ひとことで

米民間雇用は8月に3.8万人増へ減速。日本企業は米国向け受注と人件費を分けて確認。

情報の確かさ：二重確認済み

ADPが9月2日に発表した米国の8月民間雇用は前月比3万8000人増。7月の4万6000人増から8000人、17.4％縮小し、雇用の伸びは1月以来の弱さでした。ただし雇用者数は減っておらず、日本の景気や採用がすぐ悪化する数字でもありません。

業種差が鮮明です。教育・医療は前月比4万5000人増、娯楽・宿泊は1万6000人増、建設は1万2000人増。一方、製造業は1万7000人減、専門・企業向けサービスは1万6000人減でした。

賃金は基本給が前年同月比3.2％増。転職しなかった人は3.0％増、転職した人は4.7％増でした。3万8000人は求人件数でも解雇数でもなく、米民間企業の雇用者数の純増です。

米労働統計局が9月1日に公表した7月の求人は730万件、採用は510万人、解雇は170万人で、いずれも前月から大きく変わりませんでした。

前日の米製造業指数は拡大を示しましたが、雇用では製造業が減少しました。「景況感」と「実際の人員」を分けて見る新材料です。

Reutersは、「低採用・低解雇」が続く一方、春の雇用の勢いは弱まったとの見方を紹介。ADPと米労働省の統計は方法が異なるとも伝えています。

すぐに日本の給料、預金金利、住宅ローンは変わりません。米国で働く人や採用する会社は、希望業種の求人と提示賃金を確認しましょう。

今後、米国の雇用減速が消費へ広がれば、日本製品や訪日旅行への支出が弱まる可能性があります。ただし教育・医療などは増えており、幅広い消費減かは現時点では判断できません。日本企業は米国向け受注、解約、値引き、粗利益率を見ましょう。

ADPの民間雇用は6月の9万8000人増から、7月4万6000人増、8月3万8000人増へ鈍化。2カ月で増加幅は6万人、61.2％縮小しました。一方、7月の解雇は170万人で前月からほぼ横ばいです。現段階は大量解雇より、採用の慎重化に近い局面です。

第一は、採用も解雇も低い状態が続く可能性です。求人と解雇が横ばいだからです。第二は、医療や建設が雇用と消費を支える可能性。ただし製造業との業種差があります。第三は、弱さが消費へ広がる可能性ですが、米労働省の8月統計を確認するまで判断できません。

米国は雇用者が減ったのではなく、増えるペースが鈍り、日本は米国向けの実際の注文を見る局面です。