住宅着工8.2％増でも持ち家は0.4％増。住宅購入で何を見る？

ひとことで

7月の住宅着工は前年同月比8.2％増。ただし持ち家は0.4％増で、家計は物件価格と金利を確認。

情報の確かさ：二重確認済み

結論

国土交通省が8月31日に発表した7月の新設住宅着工は6万6439戸で、前年同月比8.2％増えました。ただし持ち家は0.4％増、季節調整済みの年率換算は前月比1.6％減です。

何が起きた？

着工戸数は4カ月連続で前年同月を上回りました。貸家は3万164戸で前年同月比10.0％増、分譲住宅は1万8208戸で14.6％増。分譲マンションは24.7％増でした。

年率換算は77万4000戸。6月の78万6000戸から1万2000戸減り、前年比と前月比で方向が違います。

なぜ今？

伸びの中心は貸家と分譲住宅で、自分で建てる持ち家はほぼ横ばい。地域でも首都圏は13.8％増、中部圏は6.1％減と差があります。

第三者の見方

Trading Economicsは、住宅着工が4カ月連続で増えた一方、伸び率は6月の18.6％から7月の8.2％へ鈍ったと報じました。着工増だけで住宅価格や家賃の方向は決まりません。

生活・仕事への影響

すぐに住宅ローン金利や家賃が変わる数字ではありません。購入予定者は全国の戸数より、候補物件の価格、ローンの適用金利、管理費、修繕費、保険料を合計して比べましょう。賃貸の供給増も地域差があり、家賃が下がるかは現時点では判断できません。

建設・不動産・住宅設備の会社は、貸家と分譲の増加が受注へ届く可能性があります。ただし受注残、解約、地域別の案件を確認しましょう。

過去の似た局面

住宅着工は5月33.9％増、6月18.6％増、7月8.2％増と、前年同月比では増加が続く一方、伸び率は縮小。持ち家も6月15.7％増から7月0.4％増へ鈍りました。

筆者の見方

第一は、貸家と分譲が全体を支える可能性です。ただし地域差があります。第二は、持ち家が横ばい圏で推移する可能性。7月の0.4％増が根拠ですが、単月の振れがあります。第三は、年率換算の減少が続く可能性ですが、現時点では判断できません。

今日できること

  1. 購入予定者は物件価格、適用金利、諸費用、年間維持費を同じ表で比べる。
  2. 賃貸の人は近隣の新築供給と契約更新時の家賃を確認する。
  3. 企業は受注を持ち家・貸家・分譲、地域別に分ける。

人に話すなら一言

住宅着工は8.2％増ですが、持ち家は0.4％増にとどまり、住宅ブームではなく種類別に見る数字です。

明日以降に見るポイント3つ

  1. 住宅ローンの実際の提示金利：家計の返済額を決めるため。
  2. 利用関係別・地域別の着工：供給がどこに広がるかを見るため。
  3. 建設会社の受注残と解約：着工が売上や仕事へ届くか確かめるため。

用語解説

参照資料

一次情報

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