米新築住宅販売10.5％減。日本の金利や仕事にどう関係する？

ひとことで

米新築住宅販売は前月比10.5％減。ただし誤差が大きく、日本では金利と米国向け受注を確認。

情報の確かさ：二重確認済み

結論

米国勢調査局が8月25日に発表した7月の新築一戸建て販売は年率60万7000戸で、前月比10.5％減、前年同月比6.3％減でした。ただし誤差が大きく、実際に減ったとは統計上確定できません。日本では米金利と自社の受注を見ましょう。

何が起きた？

年率60万7000戸は、7月のペースを1年分に換算した数字です。Reuters集計の市場予想62万戸を1万3000戸、2.1％下回りました。

前月比10.5％減の誤差はプラスマイナス14.0ポイントで、実際は24.5％減から3.5％増の範囲にあり得ます。在庫は48万8000戸で前月比1.9％増。在庫月数は9.6カ月で、6月の8.5カ月から1.1カ月増えました。価格中央値は39万3800ドルで、前月比2.3％減、前年同月比0.9％減ですが、価格の増減も確定できません。

なぜ今？

米住宅は金利の影響を早く受けます。Freddie Macによると、30年固定住宅ローン金利は8月20日時点で6.65％。前年同期の6.58％より0.07ポイント高く、購入負担が重い状態です。

第三者の見方

Reutersは、高い住宅ローン金利が購入を抑えたと報道。住宅市場が直ちに下降局面へ入るとは限らない一方、金利と実質所得が回復を抑えるとの見方を伝えました。

生活・仕事への影響

日本の給料、預金金利、住宅ローン返済額はすぐ変わりません。今後、米住宅需要が弱ければ、建材、空調、家具、建設機械の受注を下押しする可能性があります。米住宅関連の月商1億円が仮に10.5％減れば1050万円減ですが、今回の統計から自社の減少率は計算できません。円相場の方向も現時点では判断できません。

過去の似た局面

6月の販売は速報62万8000戸から今回67万8000戸へ5万戸、8.0％上方修正されました。米国勢調査局は、傾向の確認には4カ月必要で、速報値は平均約5％改定されると説明しています。単月だけで景気後退とは言えません。

筆者の見方

第一は、高い金利で販売が低調に推移する可能性です。ただし7月値の誤差は大きいです。第二は、長期金利が下がり販売が持ち直す展開ですが、物価次第です。第三は、所得の弱さが住宅以外の消費へ広がる可能性です。住宅統計だけでは現時点で判断できません。

今日できること

  1. 企業は米国向け受注、解約、在庫を住宅関連とそれ以外に分け、3カ月平均で見る。
  2. 家計は自分の住宅ローンの適用金利と次回見直し日を確認する。
  3. 単月の数字で採用、設備投資、借換え、売買を急がない。

人に話すなら一言

米新築住宅販売は大きく減った推計ですが、誤差も大きく、まず4カ月の流れを見る数字です。

明日以降に見るポイント3つ

  1. 8月26日の米PCE物価：住宅ローン金利の背景となる物価を見るため。
  2. 米30年固定住宅ローン金利：購入負担が軽くなるかを見るため。
  3. 9月24日の8月新築住宅販売：7月の減少が続くか確かめるため。

用語解説

参照資料

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