米FTC、なりすまし広告の規制を検討 SNSの買い物で何を確かめる？
ひとことで
米FTCは偽広告を広げる機能も調査へ。日本の利用者は広告ではなく公式サイトから確認。
情報の確かさ：二重確認済み
結論
米連邦取引委員会（FTC）は9月24日、政府や企業のなりすまし広告で、SNSや検索サービスの広告最適化機能も規制すべきか意見募集を始めました。2025年の米国のなりすまし詐欺は100万件超、申告損失は約35億ドルです。広告リンクだけで信用しないことが基本です。
何が起きた？
FTCは既存ルールの改正や新ルールを比較します。検討項目は、広告主の確認、広告の監視・調査・削除、違反広告主への措置です。義務はまだ決まっていません。
なぜ今？
FTCによると、2025年に詐欺で損失を申告した人の約30％がSNSで最初に接触し、その損失は21億ドルでした。広告配信の自動化が、偽広告にも「誰に、いつ見せるか」を最適化できるためです。
第三者の見方
Reutersは25日、FTC委員長が広告ルールの明確化が必要だと述べたと報じました。AIではなく、指示した開発者や企業側を見る考えです。委員長の見解であり、法律ではありません。
生活・仕事への影響
すぐには日本の通販ルールや補償は変わりません。広告を閉じ、公式アプリや入力したURLから商品を探しましょう。企業は自社名を悪用した広告のURL、画面、時刻を残し、通報手順を決めましょう。
今後、本人確認や広告監視が強まれば、正規広告主にも書類や審査時間が増える可能性があります。偽広告がどこまで減るかは、現時点では判断できません。
過去の似た局面
FTCのなりすまし規則は2024年4月1日に発効し、制裁金や被害回復を求めやすくしました。2023年の申告損失は11億ドル超で、2020年の3倍超でした。今回は広告を配信する場の責任まで検討する点が新しいところです。
筆者の見方
第一は、各社が広告主確認を先に強める可能性です。共通基準は未定です。第二は、監視・削除義務を含む案が出る可能性。コストとの調整が必要です。第三は、規則が狭まり、詐欺が別のSNSへ移る可能性です。最終形は現時点では判断できません。
今日できること
- 広告から直接買わず、公式サイトで会社名、住所、電話番号、価格を確認する。
- 支払い後に不審と気づいたら、画面とURLを保存し、カード会社と消費者ホットライン188へ相談する。
- 企業は偽広告の通報先と顧客向け告知文を用意する。
人に話すなら一言
偽広告対策は、だます人だけでなく、広告を広げる仕組みの責任も問う段階に入った話です。
明日以降に見るポイント3つ
- FTCの次の提案：具体的な義務へ進むかを見るため。
- 広告各社の本人確認策：規制前でも実務が変わり得るため。
- 日本の注意喚起：国内の同じ手口と対処法を知るため。
用語解説
- 米連邦取引委員会（FTC：Federal Trade Commission）＝米国で競争と消費者保護を担う機関。
- 規則制定事前通知（ANPRM：Advance Notice of Proposed Rulemaking）＝正式案の前に意見を集める手続き。
- 広告最適化（Ad Optimization）＝広告の内容や配信先を自動調整する仕組み。
参照資料
一次情報
- 米連邦取引委員会「FTC Seeks Public Comment on Whether to Update Rule on Impersonation of Government and Businesses to Address Platforms’ Role in Promoting Impersonation Scams」（2026年9月24日）
- 米連邦取引委員会「FTC Announces Impersonation Rule Goes into Effect Today」（2024年4月1日）
- 国民生活センター「広告と異なる商品が届くネット通販に注意」（2025年11月13日）