夕刊　2026年9月8日（火）

実質賃金2.4％増、給料の「買える量」は本当に増えた？

ひとことで

7月の実質賃金は前年同月比2.4％増。家計は平均額でなく、自分の手取りと固定費を確認。

情報の確かさ：二重確認済み

厚生労働省が9月8日に発表した7月の実質賃金は、前年同月比2.4％増えました。プラスは7カ月連続です。ただし賞与を含む税引き前の平均なので、自分の生活が2.4％楽になったとは限りません。

従業員5人以上の事業所で、現金給与総額は1人平均43万6401円。前年同月比4.7％増です。物価の影響を除く実質賃金指数は117.6、同2.4％増。計算に使う消費者物価は2.2％上昇しました。

内訳は、毎月の基本給や残業代など「きまって支給する給与」が30万1582円で4.1％増。賞与など特別給与は13万4819円で6.3％増え、給与総額の30.9％を占めました。パートの所定内時給は1460円、5.7％増です。

物価高に賃金が追いつくかは、家計の買える量を左右します。同日公表の4～6月期GDP改定値は実質で前期比0.4％増、年率1.4％増でしたが、個人消費は前期比横ばい。景気が拡大しても、買い物が一気に増えたわけではありません。

Reutersは、実質賃金の伸びが2021年5月以来の大きさで、6月の改定値2.2％増から加速したと報道。名目賃金、物価、特別給与が押し上げたとの厚労省説明も伝えました。

すぐに税金、預金金利、住宅ローンは変わりません。実質賃金は所得税や社会保険料を引く前の平均です。月30万円分の購買力が同じ比率で増えたと仮定すると7200円相当ですが、実際は昇給、賞与、家族構成、よく買う品目で違います。

今後、毎月の給与が物価を上回り続ければ、食料やサービスに回せる余地が増える可能性があります。企業は平均値ではなく、自社の基本給、賞与、採用単価、人件費率を確認しましょう。

実質賃金は6月の前年同月比2.2％増から7月は2.4％増へ加速。ただし7月は賞与の影響が大きく、同じ伸びが毎月続くとは限りません。速報値は確報で変わる場合もあります。

第一は、定期給与の4.1％増が続き、購買力が緩やかに改善する可能性です。第二は、賞与効果が薄れ、伸びが鈍る可能性。第三は、物価が再加速して実質賃金を押し下げる可能性です。エネルギーや為替の影響があり、現時点では判断できません。

給料は平均で物価を2.4％上回りましたが、賞与込みなので、自分の手取りと毎月の固定費を見る話です。