夕刊　2026年9月7日（月）

外貨準備6.2％減、円買い介入で家計の物価は変わる？

ひとことで

8月の外貨準備は前月比6.2％減。円買い介入の効果は、輸入価格と実際のドル円で確認。

情報の確かさ：二重確認済み

財務省が9月7日に発表した8月末の外貨準備は1兆2075億2400万ドル。7月末から795億7500万ドル、6.18％減り、Reutersによると減少額は過去最大でした。ただし家計資産が6.18％減った意味ではありません。

政府が保有する外貨準備のうち、外国債券などの証券は8395億5900万ドル。7月末から877億7300万ドル、9.5％減りました。一方、金は1241億300万ドルで145億8300万ドル、13.3％増。価格変動も含まれるため、項目ごとに方向が違います。

財務省の別資料では、7月30日～8月26日の為替介入は15兆3993億円でした。ドルを売って円を買い、急な円安を抑える取引です。

8月の介入規模と、その後に残った外貨資産が初めて同じ月の数字で見えました。Reutersによると、円は介入前の1ドル164円近辺から8月3日に155.20円まで上昇。その後は160円近くへ戻りましたが、9月7日には154.42円を付けました。

Reutersは、外貨準備の約7割を占める証券の減少が全体を押し下げ、介入が主因だと報道。一方、円高には日銀の利上げ観測や投資家の資金移動も影響しており、介入だけの効果とは断定できません。

税金、預金金利、住宅ローンは今回の統計だけでは変わりません。外貨準備は政府が為替介入や国際決済に備える資産で、家計の預金ではありません。

円高が続けば、原油、食品、クラウド利用料などの円換算費用が下がる可能性があります。100ドルの支払いなら、1ドル164円で1万6400円、154.42円で1万5442円。差は958円ですが、カード手数料や請求日の相場で実額は変わります。

7月末の外貨準備は前月比3億7700万ドル、0.03％減でした。8月の減少額795億7500万ドルは約211倍です。ただし8月には大規模介入があり、通常月と単純比較はできません。

第一は、円高が続き輸入費の上昇を和らげる可能性です。ただし店頭価格への反映には時間差があります。第二は、政策観測が変わり円安へ戻る可能性。第三は、再び介入する可能性ですが、時期や水準は現時点では判断できません。

外貨準備の過去最大減は円買い介入の結果で、家計は残高より輸入価格と請求レートを見る話です。