夕刊　2026年9月5日（土）

国債費36.6兆円、税金や公共サービスはすぐ変わる？

ひとことで

国債費の概算要求は前年度比17.1％増。増税決定ではなく、予算査定と国債発行額を見る。

情報の確かさ：二重確認済み

今日は大きな変化はありません。財務省が示した2027年度の国債費概算要求は36兆6386億円で、2026年度当初予算より5兆3628億円、17.1％増えました。ただし要求段階で、税金や給付、公共サービスの変更が決まったわけではありません。

財務省が8月28日に公表した国債費の内訳は、元本返済などの債務償還費が20兆25億円。2026年度当初予算比で1兆7939億円、9.9％増です。

利払いなどの「利子及割引料」は16兆5888億円。同3兆5516億円、27.2％増で、国債費全体の45.3％を占めます。国債費は政府が過去の借金を返し、利息を払うための予算です。新しい行政サービスへ直接使う金額ではありません。

長期金利が上がり、政府がお金を借り換える費用も増えやすくなっています。Reutersは9月4日、全省庁の概算要求が143兆1000億円に達し、金額未定の項目もあると報道。予算の規模と財源が改めて注目されています。

Reutersによると、国債費の計算に使う想定金利は3.8％で、2026年度予算の3.0％から0.8ポイント上がりました。一方、概算要求は各省庁の希望額です。これから査定されるため、36兆6386億円がそのまま最終予算になるとは限りません。

すぐ起きる影響はありません。税率、年金、医療負担、補助金、預金金利、住宅ローンは今回の要求だけでは変わりません。5兆3628億円増を世帯数で割り、「各家庭の負担」と考えるのも誤りです。

今後、国債費が増えれば、教育、医療、防災などへ回す予算との調整が難しくなる可能性があります。企業も補助金や公共調達を売上予定にせず、最終予算と募集要領を待ちましょう。

2026年度の国債費は、概算要求の32兆3865億円から、年末の予算概算では31兆2758億円へ1兆1107億円、3.4％減りました。過去にも要求額は査定で変わっており、今回も確定額ではありません。

第一は、査定で減っても国債費が高水準に残る可能性です。利払い要求の大幅増が根拠ですが、金利前提は変わり得ます。第二は、金利上昇が続き、他の政策に使える余地が狭まる可能性。第三は、成長と税収増で負担を吸収する可能性ですが、現時点では判断できません。

国債の返済と利払いに36.6兆円を要求していますが、まだ国の見積書で、家計負担の決定ではありません。