夕刊　2026年9月1日（火）

長期金利3％、固定住宅ローンと会社の借入はどうなる？

ひとことで

日本の長期金利が3％へ上昇。固定型住宅ローンや企業借入は、次回の提示金利と契約条件を確認。

情報の確かさ：二重確認済み

9月1日、日本の長期金利の代表指標である10年国債利回りが3％に達し、1996年9月以来の水準になりました。ただし3％は住宅ローン金利ではありません。家計と会社は、新規借入の提示金利と既存契約を分けて確認しましょう。

市場では10年国債利回りが午後に3.005％まで上昇。8月31日の終値2.940％から0.065ポイント上がりました。財務省が同日実施した10年国債入札でも、平均利回りは2.995％、最高利回りは3.011％でした。

国債は価格が下がると利回りが上がります。今回の数字は、国や市場で長期間お金を借りる際の基準が上がったことを示します。

Reutersは、中東情勢に伴う原油高への警戒、日銀の追加利上げ観測、日本の財政への懸念が重なったと報道しました。一方、10年国債入札には6兆5385億円の応募があり、募入決定額1兆9896億円を上回りました。買い手が消えたわけではありません。

すぐ起きる影響は、新規の固定型住宅ローンや長期の企業借入で、今後の提示金利が上がる可能性です。既に固定金利で借りている人の返済額は、通常は契約期間中に変わりません。変動型は短期金利や銀行の基準金利との関係が強く、10年国債の3％だけでは決まりません。

仮に3000万円を35年、元利均等で借りる金利が年2％から3％へ上がれば、毎月返済は約9万9400円から約11万5500円へ、約1万6100円増えます。実額は手数料や条件で異なります。

3％到達は約30年ぶりです。直近でも8月3日の2.820％から0.185ポイント上昇しました。ただし1996年とは物価、賃金、金融政策が異なり、同じ結果になるとは限りません。

第一は、3％前後で推移し、新規の固定金利へ段階的に波及する可能性です。第二は、物価懸念が和らぎ、金利が低下する可能性。ただし時期は不明です。第三は、財政や物価への警戒が強まり、さらに上がる可能性ですが、現時点では判断できません。

長期金利3％は住宅ローン金利そのものではなく、新しく長く借りるお金の値段が上がりやすいという話です。