夕刊　2026年8月25日（火）

値上がり品目72.4％でも中央値1.1％。家計は何を見る？

ひとことで

7月は値上がり品目が72.4％でも、典型的な上昇率は1.1％。家計は支出別に確認。

情報の確かさ：公式発表確認

日本銀行が8月25日に公表した7月の物価指標では、値上がり品目の割合は72.4％で、6月から0.2ポイント低下しました。典型的な品目の上昇率を示す加重中央値は前年同月比1.1％で、6月と同じです。

値上げは広いものの、すべてが大幅に上がっているわけではありません。平均値より、自分の食費、光熱費、日用品の実額を見ましょう。

価格変動の大きい上下各10％を除く「刈込平均値」は前年同月比2.0％で、6月の1.8％から0.2ポイント上昇しました。一方、加重中央値は1.1％で横ばいです。一部の比較的大きな値上げが平均を押し上げても、中央の品目まで同じ勢いで上がってはいません。

値下がり品目は23.3％で、6月の22.9％から0.4ポイント上昇。値上がり割合から値下がり割合を引いた差は49.1ポイントで、6月から0.6ポイント縮小しました。対象は2026年7月、2025年基準の日銀試算です。

総務省が8月21日に発表した7月の全国消費者物価は、総合が前年同月比1.9％、生鮮食品を除く指数が1.8％でした。25日の日銀資料は、同じ物価を品目ごとの分布で見直し、「平均の上昇が広く均一か」を確かめる追加材料です。

Reutersは、全国の生鮮食品を除く1.8％が市場予想と一致し、サービス物価は前年同月比1.2％へ上昇したと報道しました。今回の日銀コア指標そのものを伝える独立報道は確認できませんでした。

すぐに預金金利や住宅ローン返済額が変わる数字ではありません。月10万円の買い物が1.1％上がれば単純計算で月1100円、2.0％なら2000円増ですが、どちらも自分の購入品をそのまま表す数字ではありません。

企業も平均販売単価だけでは不十分です。値上げした商品の割合、価格改定率の中央値、販売数量、粗利を分けると、値上げが広がったのか、一部商品だけ大きく上がったのか分かります。

6月は刈込平均値1.8％、加重中央値1.1％、値上がり品目72.6％でした。7月は平均が上がっても中央値は変わらず、値上がり品目の割合はわずかに低下しました。物価上昇が一段と広がったとはまだ言えません。

第一は、7割超の品目が緩やかに上がり、中央値が1％台で推移する可能性です。第二は、人件費や仕入れ高の転嫁で中央値も上がる展開です。第三は、資源価格や補助政策で刈込平均が下がる可能性です。単月では方向を判断できません。

値上がり品目は7割を超えますが、典型的な上昇率は1.1％で、大幅値上げが一様に広がった状態ではありません。